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2014年11月26日 (水)

「徹底解剖 国家戦略特区」

アベノミクス第三の矢の柱となる国家戦略特区を検証した「徹底解剖 国家戦略特区 私たちの暮らしはどうなる?」(アジア太平洋資料センター編、コモンズ)を読みました。

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 第一の矢 目先の円安、株高を引き起こすショック療法のリフレ政策

 第二の矢 公共事業を増やす財政出動

 この二本の矢は2年間の安倍政権で成果が出ているとは言えません。これから検証すべきは三本目の「成長戦略」でしょう。この本では国家戦略特区のあらましと、住民に与える影響を雇用、医療、農業の各論に渡ってそれぞれの識者が検証しています。一読すれば、今後は米国だけでなく、アジア近隣諸国との共存共栄関係を築くべき日本の未来像が安倍さんの成長戦略では実現できないことを実感できると思います。

 本書の中で、米韓FTAを締結し、日本より先に経済特区を始めた韓国の先例を紹介している郭洋春さんは、私が立教大経済学部の学生だった頃、最も講義を楽しみにしている先生でした。郭先生は、必ずしもうまくいっていない米韓FTAで近未来の日本の姿がみえる、と警鐘を鳴らしています。

 アジア太平洋資料センターの内田聖子さんがご指摘されているとおり、国家戦略特区にはTPPを既成事実化するための狙いがあるのだと私も思っています。安倍首相ご自身が、アベノミクスについて国民の信を問うための「アベノミクス解散」と称して衆院解散に踏み切ったわけですから、選挙前の今こそ「アベノミクス」のこれまでとこれからを私たち一人ひとりがしっかり見極める時期だと私は思います。 

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甲斐毅彦

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